賃貸経営の最大のポイントは持っている物件の管理と、家賃回収ができるかという点にあるのではないでしょうか。近年の世の中の不況により、家賃回収ができなくなってきている経営者もいます。その場合、どのように未納となっている家賃を回収するかが問題です。家賃回収を管理業者に任せている場合には、管理会社が催促、督促をしてくれ、それらの書類を作成・郵送してくれるのですが、管理会社は痛手を受けているわけではないので、なかなか早く動いてくれません。また、自分で家賃回収している場合には、未納になっている入居者に電話をしたり、直接回収にいくことになりますが、それでも回収できない場合には督促状を作成し、証明付きの内容証明郵便で送ることになります。内容証明郵便で請求してみたものの、何の反応が無い場合には、支払い督促の申し立てをすることができます。これは訴訟を起こすまではなくても、訴訟の判決と同じ効力を持つことができます。まず、支払い督促の申し立て書を作成し、それを裁判所書記官に確認してもらった後に発送します。それで、未納者からの異議申し立てがあれば、訴訟に移行してしまいますが、申し立てがなければ確定し、強制執行となります。